会社形態を知ろう|これから会社設立をするのであれば気をつけるべきポイント

これから会社設立をするのであれば気をつけるべきポイント

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会社形態を知ろう

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インドネシアで会社設立をするのであれば、外資法人での設立が一般的です。しかしながら、そのときにはネガティブリストをあらかじめ確認することが重要になります。このネガティブリストは外資規制対象業種リストとも言うべきものであり、その代表的なものとして小売業が多いです。このネガティブリストに該当する業種でインドネシアに会社設立をすると、資本比率100%を実現することはできません。現地企業との合弁が必須になりますし、場合によっては内資法人を検討する必要があります。外資法人は内資法人と比べて初期投資にかかるお金が非常に多いです。たとえば、固定資産や3ヶ月分の事業運営費用などが必ず用意しなければいけません。そうした一定の資本力がなければ内資法人の方がベターな選択です。

ネガティブリストそのものがない会社設立もあります。それは内資法人です。法人登記のときにインドネシア人に名義人になってもらえれば、これは可能です。信頼できる現地パートナーがあれば内資法人をおすすめします。また、インドネシアに会社設立するには駐在員事務所という選択肢もあります。ただし、これは営業活動が禁止されていますので、営利企業を設立したい場合には不適合です。設立自体は容易であり、投資金額をもっとも低く抑えることができます。さらに、会社設立の形態にかかわらず、期間は共通です。いずれも会社設立から事業を実際に運営するまでにかかる期間は半年程度になります。また、必要経費も最低100万円というのも共通です。